2024年1月から、電気代がさらに値上がりします。

あっという間に今年も師走。振り返ってみると今年は、様々なものが値上がりした１年でした。そんな年を象徴するように、先日もまた「値上げ」のニュースが飛び込んできました。

大手電力会社10社は11月29日、2024年1月の電気料金を発表しましたが、10社中5社（北海道電力、中部電力、東京電力、九州電力、沖縄電力）が「値上げ」になるというニュースでした。

電気料金は原則、政府（経済産業省）による電気料金の認可によって決定します。それに対して今回の値上げは、燃料価格が「自動的に」電気料金に反映される「燃料費調整制度」というしくみによるもの。
燃料費調整制度とは、電力会社が燃料価格や為替相場の変動を、政府の認可を待たずに迅速に電気料金に反映させられるようにするための制度です。

2022年から続くロシアのウクライナ侵攻により、液化天然ガス、石炭、石油等の価格が世界的に上昇しており、さらに、円安も重なり、価格高騰を招いています。
政府による電気料金の認可は、直近では2023年5月に行われ、6月から電気料金が改定されました。その後も10月に電気料金が上昇しましたが、今回の値上げも「燃料費調整制度」によって、燃料価格の高騰が電気料金に転嫁されることによるものです。

もともと家計に大きな影響を持っていた電気代。今後も価格上昇が見込まれていますから、さらに大きくなる負担に対する自衛が不可欠になってきます。そのために重要なのが「住まいの省エネ性能」です。

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